韓国法務部、留学ビザ制度改善協議会を発足　D-2・D-4見直しを議論

韓国法務部は、外国人留学生が30万人を超えたことを受け、留学ビザ制度の中長期的な改善方向を検討する官民協議会を発足させた。

「外国人留学生ビザ制度改善協議会」は2026年4月20日に発足した。学位課程を対象とするD-2ビザと、韓国語研修など非学位課程を対象とするD-4ビザについて、入国前審査から入国後の在留管理まで幅広く議論する。

協議会は11人の委員と8人の実務協議体で構成される。実務協議体が改善課題と案をまとめ、協議会が審議・助言する。法務部は8月まで実務協議を行い、中間・最終報告を経て、11月に外国人政策委員会へ改善案を提出する日程を示した。

検討の基本方向は「入国前の厳格な審査」と「入国後の柔軟な在留管理」だ。入国前には、学歴・学位書類の真正性、韓国語能力、学習意欲をより丁寧に確認し、大学、在外公館、留学仲介機関が共同で責任を負う管理体制を検討する。

一方、明確な学習計画と必要な語学力がある申請者については、経済力だけを理由に一律に不許可としない方策も議論される。入国後は、学業状況や進路に応じて在留管理を柔軟にする方向が検討対象となる。

今回の発表だけでD-2・D-4ビザの要件が直ちに変更されたわけではない。申請者は、申請先の韓国大使館・総領事館、出入国・外国人官署、志望大学が公表する最新情報を確認する必要がある。

法務部が示した統計では、外国人留学生は2025年の30万8,838人から2026年3月には32万6,385人に増加した。国籍別ではベトナムが最も多く、中国、ウズベキスタン、ネパール、モンゴルが続いた。

申請者が確認すべき点

• 協議会の発足は制度検討の開始であり、現在のビザ要件が直ちに変わったわけではない。
• 学歴書類、韓国語能力、学習計画、財政資料の確認がより詳細になる可能性がある。
• 申請前に大使館・総領事館、出入国当局、大学の最新案内を確認する必要がある。