大学・留学エージェント間の標準協定書（案）と外国学位の検証手続き…留学生募集の信頼性と透明性の向上を推進する

教育部は2026年9月8日に発表した「外国人留学生人材育成革新戦略」において、大学・留学エージェント間の標準協定書（案）と外国学位検証手続きのガイドラインを推進すると明らかにした。この2つの措置は、留学生募集における虚偽・誇大広告による被害や、偽の学位を利用した入学試みを減らすための政策方針として提示された。

ただし、2026年9月11日時点で公開されているのは、報道資料とその中の推進方針のみである。標準協定書（案）の全文、外国学位検証手続きガイドラインの全文、実際の契約条項や検証方法は、公開資料からは確認できない。

発表された措置：大学－留学エージェント標準協定書（案）

教育部は、大学が海外の留学エージェントを通じて外国人留学生を誘致する場合、大学が募集・誘致の過程を責任を持って管理できるよう、大学－留学エージェント標準協定書（案）を2026年下半期に配布すると明らかにした。

この発表から確認できるのは、標準協定書がまだ「案」であるという点と、配布計画である。 大学が留学エージェントを通じて募集を行う場合を対象とした措置であるという方向性は公開されたが、具体的な適用対象の基準や協定書の項目、契約当事者の詳細な義務については、公開された報道資料だけでは把握できない。

発表された措置：外国学位検証手続きガイドラインと大学向けコンサルティング

同戦略では、虚偽の学位を利用した入学を防ぐため、外国学位検証手続きガイドラインを配布し、大学向けコンサルティングを行うと記されている。

しかし、公開資料には、個々の国の学歴や特定の証明書をどのような方法で確認するのか、志願者が新たに提出すべき書類があるのか、検証結果に対してどのような手続きが講じられるのかについては明記されていない。したがって、現段階において、特定の認証書・手数料・確認手続きが新たに確定されたと断言する根拠はない。

現在公開されているものと、まだ公開されていないもの

大学・留学エージェント・志願者に適用される具体的な義務・手続きは、まだ公開されていない

大学に対しては、留学エージェントを通じた募集・誘致の過程を責任を持って管理するよう求める政策方針が発表された。留学エージェントに対しては標準契約書（案）の配布計画が提示されたが、実際の契約内容や役割分担についてはまだ明らかになっていない。

志願者に対しても、新たな契約条項や外国学位の検証書類が確定・公開された状態ではない。 したがって、現在公開されている資料のみでは、特定の大学・留学エージェント・志願者に新たな義務や手続きがすでに適用されているとは見なせない。

この記事から確認できる結論は限定的である。政府は募集過程の管理と海外学歴の検証を併せて強化する方向性を発表したものの、実際の実務基準については、標準契約書（案）とガイドラインの原文が公開されてからでなければ判断できない。

第4回「総合戦略」記事とは異なる視点

この政策は外国人留学生の人材育成革新戦略の一軸ではあるが、本記事では大学と留学エージェントの関係、および外国の学位検証という誘致段階の措置のみを取り上げている。