移住背景のある生徒の進路指導に在留資格を反映…韓国教育部のガイドを全国配布

韓国教育部は、移住背景のある生徒について在留資格と進学・就職経路をあわせて確認する「在留資格ベースの進路設計ガイド」を教育現場に配布している。9月22日に発表されたこのガイドは、進路相談で希望する専攻や職業だけでなく、国籍、在留資格、在留期間も確認し、必要な支援機関につなげるための資料だ。

ガイドには、教員向けの進路指導チェックリストと在留資格別の指導事例が収録されている。一般的な進学・就職の助言にとどまらず、学校がどの情報を確認し、誰と連携すべきかを示している点が要点だ。

チェックリストが最初に確認する国籍・在留期間

ガイドの9ページにあるチェックリストは、生徒の国籍、登録証と在留資格、満了日を確認するところから始まる。続いて、希望する大学・学科に進学できるか、希望する職場に就職できるかを分けて確認し、保護者への案内や校内担当者との連携につなげる。

ガイドは、このツールを学期初め、進路設計週間、卒業予定者との面談などで活用するよう説明している。同じ職業を希望する生徒でも、現在の在留期間や進学段階が異なることがあるため、こうした確認手順を相談日程に組み込むという方法だ。

高校進学事例では教育庁・地域機関につなぐ

49ページには、訪問同居（F-1）の在留資格を持ち、学齢途中で韓国に入国した生徒の高校進学指導事例が紹介されている。高校入学を試みる過程で生徒が直面した困難と、教育庁を通じて学校につながった経緯を扱う。京畿道移民社会統合支援センターによる2017年の相談を再構成した事例であり、2026年に新たに取材した生徒事例ではない。

この事例は、在留資格情報の確認と、学業を継続できるよう支援機関を探すことをあわせて示している。学校だけで結論を出すのではなく、教育庁や地域支援センターと連携し、専門的な相談が必要な部分を専門相談につなぐことが、ガイドが示す具体的な活用経路だ。

希望する進路に「いつ・どこで確認するか」を加える資料

チェックリストと事例をあわせて見ると、ガイドの役割は生徒に職業を勧めることだけではない。在留期間の満了時点、次の進学段階、保護者と校内担当者、教育庁と専門相談機関を一つの相談過程でつなぐことを支援する。これは、ガイドのツールと事例から読み取れる活用上の意味である。

ガイドの事例は、すべての生徒に同じ進学・就職の結果や在留資格の変更を保証するものではない。個々の生徒の出入国手続きや資格判断は関係機関の現行案内に沿って確認し、学校はその過程で学業・進路支援を続ける役割を担う。

電子ファイルと教員研修で利用

ガイドは多文化教育ポータルの公開PDFで閲覧できる。韓国教育部は、多文化教育ポータル、「みんなの韓国語」、Seonggyeol Universityの研究センターなどを通じた資料配布に加え、中央教育研修院の関連研修3講座も案内した。学校の相談担当者は、チェックリストと自分の相談状況に合う事例をあわせて活用できる。

配布計画と研修案内は、韓国教育部の9月22日発表に掲載されている。