韓国、インドネシア団体観光客の査証免除制度で初の入国者を歓迎

韓国法務部は2026年6月22日、仁川国際空港で「インドネシア団体観光客向け査証免除制度」の施行後初となる入国者を迎えたと発表した。2026年6月28日時点で政策ブリーフィングに掲載された共同報道資料と添付HWPXファイルは、今回の初入国をインドネシア人観光客の誘致拡大と両国間の観光交流活性化に向けた第一歩と説明している。

この記事では、観光客向け査証免除制度と留学ビザを混同しないよう整理する。団体観光客向け査証免除は、観光目的の入国円滑化に関する制度であり、韓国の大学の学位課程や韓国語研修に必要な在留資格とは分けて考える必要がある。

公式発表の要点

報道資料によると、初の入国者はインドネシア団体観光客向け査証免除制度を利用して入国し、法務部と仁川空港出入国・外国人庁の関係者から歓迎を受けた。法務部は、この制度が両国国民の交流拡大と韓国観光の活性化に寄与することに期待を示した。

留学生が誤解してはいけない点

「査証免除」という言葉があっても、あらゆる目的で韓国に滞在できるわけではない。韓国の大学の学位課程は一般にD-2、韓国語研修などの非学位課程はD-4の在留資格と結びつく。観光客向け査証免除は観光目的の入国を円滑にする制度であるため、入学、登録、長期滞在などの留学目的には別途ビザ手続きを確認する必要がある。

インドネシアの学生が韓国の大学への出願を準備する場合は、観光客向け査証免除のニュースよりも、大学の募集要項、標準入学許可書、財政証明、在留資格変更の可否、TOPIKまたは英語成績の要件を先に確認する必要がある。

KSTチェックポイント

公式情報源

韓国訪問、語学研修、学位課程では、目的に応じて必要な在留資格が異なる。韓国留学を準備する学生は、まず目標とする課程と入学時期を基準にビザのルートを確認する必要がある。