訪問就業同胞44,340人のF-4への変更を許可、7月のH-2は31,186人

同胞の在留資格統合の施行後、訪問就業（H-2）から在外同胞（F-4）へ在留資格変更の許可を受けた人は44,340人と集計された。これは統合施行日時点のH-2在留者81,447人の54%を上回る。

法務部は8月11日、2月12日から7月31日までにH-2在留者48,905人がF-4への変更を申請し、44,340人が許可を受けたと明らかにした。

H-2の比率は12.8%から5.1%へ

法務部が同時に公表した月別統計によると、H-2在留者は1月の81,770人から7月の31,186人へ減少した。同じ期間に在外同胞（F-4）在留者は556,045人から607,249人へ増加した。

統合施行日のH-2人数は81,447人で、1月末の統計とは異なる。法務部が述べた「54%」は、この施行日人数と7月末までにF-4への変更を許可された44,340人を比較した値である。1月から7月までのH-2減少分全体を、変更許可者数と解釈することはできない。

次の段階は定住・社会統合政策

法務部は同日、関係8省庁と実務分科委員会を開き、省庁別の同胞政策目標、財政支援、定住環境の改善を議論した。これを基に「同胞政策の基本方向および推進課題」を策定する計画だ。

個人がH-2からF-4へ変更するための資格、書類、処理期間は今回の統計資料にはない。変更を準備する人は、自身の国籍・在留履歴に合った最新の在留資格案内と、管轄出入国機関の受付基準を別途確認する必要がある。