京畿の留学生現場実習、6大学が参加・目標30人、7月～12月の運営計画

京畿道は留学生と道内企業を結ぶ現場実習・インターンシップ事業を30人規模で設計した。京畿科学技術大学、京福大学、檀国大学、瑞靖大学、新安山大学、韓国工学大学の6大学が参加する。運営計画は7月から12月までである。

大学が学生と卒業生の中から候補者を選び、京畿道雇用財団が現場実習を希望する企業と結び付ける。大学は実習期間中の学生管理も担う。企業には1社当たり現場実習運営費1,000,000ウォンを支援する。

専門大学4校・4年制大学2校、5都市を結ぶ

参加大学は専門大学4校と4年制大学2校である。始興からは京畿科学技術大学と韓国工学大学がともに入り、南楊州、龍仁、楊州、安山からも各1校が参加する。西部、北部、南部の大学を一つの事業に束ねた構成である。

6大学が2025年に公示した留学生は合計9,276人である。事業目標の30人は、これらの学生全体を対象とする大規模採用ではなく、大学が候補者を選び企業と結び付ける小規模なモデル事業に近い。参加大学の留学生規模も、瑞靖大学の5,092人から京畿科学技術大学の449人まで大きく異なる。

大学が候補者を選び、企業が実務経験を提供

事業の出発点は大学である。協約に基づき、大学は所属する留学生と卒業生の中から現場実習に参加する人材を選抜する。専攻と企業の業務を結び付け、実習開始後は学生管理と運営を支援する。

企業は学生が実際の業務に参加できる場を提供する。京畿道雇用財団は参加企業に運営費1,000,000ウォンを支援する。この金額は学生に支給する賃金として発表されたものではなく、企業の現場実習運営を支える費用である。学生の給与と労働条件は、実際のマッチング段階で別途締結される契約と案内を確認する必要がある。

実習がそのまま採用を意味するわけではない。財団は、実習後に正規就職へつながらなかった学生のうち希望者に、就職相談と求人あっせんを提供すると明らかにした。現場経験、採用、事後あっせんを一続きにしようとする仕組みである。

7月開始予定、実際の配置人数はまだ非公表

京畿道は4月の事業計画で、道内大学の在学生や卒業者など30人を支援対象として示した。5月には6大学を選定して協約とオリエンテーションを行い、現場実習は7月から12月まで実施する予定だと発表した。

8月10日現在、確認できた京畿道の公式資料には、実際に何人がどの企業に配置されたのか、参加企業が何社なのかは記載されていない。したがって30人は選抜完了人数ではなく事業目標である。現時点で確認できる段階は、事業設計、参加大学との協約、運営日程までである。

韓国工学大学国際教育センターは7月23日、留学生の就業経験・現場実習の運営開始を掲載した。個別大学の活動は始まっているが、6大学全体の配置結果を集計するには、京畿道または京畿道雇用財団による追加発表が必要である。

広域型ビザ・モデル事業は別の政策軸

京畿道は現場実習事業とともに「広域型ビザ・モデル事業」も進めている。道知事の推薦を通じて特定活動E-7ビザの申請を支援する制度で、コンピューターハードウェア、ソフトウェア、データ、情報セキュリティ、ロボット工学などE-7-1専門職11職種と、療養保護士E-7-2の1職種を合わせた12職種を対象とする。

両事業は外国人材の京畿定着を支援するという大きな方向は同じだが、仕組みは異なる。現場実習は大学と企業が学生に就業経験を提供する事業であり、広域型ビザは定められた職種と推薦手続きを経て在留資格申請を支援する制度である。現場実習への参加がE-7推薦や就業許可を自動的に保証するわけではない。

6大学は入学後のキャリア支援の試金石