E-9外国人労働者に、入国前後の通関・薬物犯罪防止教育を推進

関係機関は、雇用許可制で韓国に来る外国人労働者が、送出国と仁川空港で通関手続きおよび薬物犯罪防止教育を受けられるよう、共同教育資料を作成することにした。

韓国産業人力公団と関税庁仁川空港本部税関は8月11日、仁川国際空港第2旅客ターミナルで「外国人労働者入国支援業務協約」を締結した。

17の送出国と入国直後の教育を連携

両機関は、外国人労働者が韓国に来る前に17の送出国で受ける案内と、入国直後の教育に、薬物犯罪防止や税関申告・通関に関する内容を盛り込む方針を推進する。

協力分野は、薬物犯罪防止の教育・広報、担当職員向け教育とセミナー、税関申告・通関に関する教育コンテンツの共同開発、入国過程における通関上の課題への対応体制の構築である。

韓国産業人力公団は2004年から仁川空港サービスセンターを運営し、雇用許可制の外国人労働者（E-9）の入国を支援してきた。仁川空港税関の通関に関する専門性を既存の入国支援過程に結び付けることが、今回の協約の核心だ。

研修開始日、詳細な教材、研修が義務かどうかは、今回の発表には含まれていない。E-9入国者の税関申告手続きが直ちに変更されたわけではなく、実際の研修日程と内容は両機関の今後の案内で確認する必要がある。