外国人季節労働者は110,000人に達する見込み…法務部、広域単位の管理体制を協議

外国人季節労働者の配分規模は、2019年の約3,000人から2026年には110,000人を超えると見込まれており、政府は広域地方政府の管理上の役割を拡大する方策の協議を始めた。

法務部は8月11日、政府果川庁舎で、全国11の広域地方政府の担当局長ら約30人が参加する懇談会を開いた。議論の中心は、広域単位の専門機関、農林水産業の雇用主向け教育、季節労働者の人権保護だった。

市・郡・区中心の管理から広域調整へ

外国人季節労働者制度は、農漁村の季節的な人手不足を減らすため、外国人が国内で最長8か月働けるようにする制度だ。これまでは市・郡・区が導入と管理を主に担ってきた。

法務部は、導入規模の拡大に伴って行政業務が増え、地域ごとの運用差も大きくなったと説明した。複数の市・郡の需要と運用を合わせて調整する広域地方政府の役割が必要になったとの判断だ。

懇談会では3つの課題が扱われた。

年後半に専門機関を指定、2027年の配分手続きを予定

法務部は懇談会の意見を踏まえ、今年後半に「地方季節労働専門機関」を指定し、2027年の季節労働者配分手続きを進める予定だ。地域の懸案と優良事例を共有する広域自治体間の協議も続ける。

今回の発表は、制度改善の方向を協議した段階にある。専門機関の数と選定地域、2027年の地域別配分人数、労働者個人の申請・配置手続きは、まだ公表されていない。実際の変更は、年後半の指定結果と2027年の配分公告で確認できる。