暴力被害の外国人、保護施設を管轄する出入国機関でも在留許可を申請可能に

家庭内暴力・性暴力・児童虐待・人身売買の被害によりシェルターなどの保護施設に滞在する外国人は、保護施設の所在地を管轄する出入国・外国人庁または事務所でも在留許可を申請できるようになった。法務部の出入国・外国人政策本部はこの制度を8月24日から施行し、9月4日に公式発表した。

対象者は、在留資格の付与・変更と在留期間の延長を、保護施設を管轄する機関に申請できる。登録された在留地の管轄機関だけを訪れなければならなかった従来の原則により、加害者の生活圏に再び近づいたり、現在地が明らかになったりするおそれがあった問題を減らすための措置だ。

出入国・外国人政策本部はどのような業務を担うか

法務部の出入国・外国人政策本部は、外国人の入国・出国と在留、国籍、社会統合など、出入国・外国人行政を担当する。外国人が韓国で許可された在留期間を延長したり、在留資格を変更したりする場合は、管轄の出入国機関に申請する手続きが必要となる。

通常、管轄は外国人登録に記載された在留地を基準に決まる。しかし、暴力被害者が安全のため別の地域にある非公開の保護施設へ移った場合、元の地域に戻って行政手続きを行うこと自体が身の安全への危険や心理的負担となり得る。今回の変更は、このような状況で実際に滞在している保護施設を管轄する機関を利用できるよう、申請受付の範囲を広げたものだ。

誰に適用されるか

法務部の発表が明示した対象は、出入国管理法第25条の2の結婚移民者に関する特例の対象となる外国人だ。家庭内暴力、性暴力、児童虐待または人身売買の被害者で、権利救済手続きが進行中の人が含まれる。

すべての在留関係申請について管轄を自由に変えられるようになったわけではない。保護施設を管轄する機関での申請受付は、暴力被害と権利救済手続きという適用要件を前提とする。申請人は、自分に必要な在留許可の種類と被害・保護の状況を確認できる資料を、保護施設の担当者や出入国機関とともに整理する必要がある。

実際の申請はどのように準備するか

現在シェルターや保護施設に入所している場合は、まず施設の担当者に、その所在地を管轄する出入国・外国人庁または事務所を確認する。続いて、在留資格の付与・変更・在留期間の延長のうち必要な申請の種類を決め、旅券、外国人登録証、該当する在留申請の基本書類、権利救済手続きと保護施設への入所事実を確認できる資料を準備する。

訪問予約や追加書類が必要かどうかは、申請を受け付ける出入国機関に事前に問い合わせるのが効率的だ。要点は、登録されていた以前の在留地に戻らなくても、現在保護を受けている施設を管轄する機関で在留手続きを続けられることにある。