留学生53万人が入学・15万人が卒業…法務部、地域定着型ビザ改編の最終報告を9月に

法務部は外国人留学生の地域定着と産業連携を中心とするビザ制度改善案を議論している。法務部は7月15日、地方時代委員会とともに「外国人留学生ビザ制度改善協議会」第4回実務会議を開き、2019年から2025年までに入学した留学生と卒業生の国内就職・定着の流れを分析したと明らかにした。

この期間に入学した留学生は約530,000人、卒業生は約150,000人と集計された。協議会は地域大学を卒業した留学生の地域就職と定着支援方案を主要課題として扱った。

4月に発足した協議会、今回は地域定着を議論

協議会は4月20日に発足した。法務部と地方時代委員会のほか、韓国移民政策学会、移民政策研究院、韓国研究財団、韓国大学教育協議会、韓国専門大学教育協議会などが参加する。これまでの会議では、時間制就業許可、財政能力立証、留学エージェント管理、大学院卒業生の就職連携、求職ビザ（D-10）改善が議論された。

第4回会議の焦点は地域だった。議論の場には、地域産業と連携した人材養成、地域定着型ビザ、地方自治体の支援、海外学位検証、人工知能時代に合わせたビザ多様化が載せられた。オンライン学位と短期ビザの連携、留学生向け人材ビザも検討議題として示された。

留学生にとっての意味

地域大学へ進学した留学生にとって、卒業後の就職先がどこにあるか、地方自治体または大学がどのような定着支援を提供するかは、ビザ選択と同じほど重要な要素になり得る。協議会の議論が制度化されれば、地域企業の人材需要と留学生の専攻・経歴・滞在資格を一つの経路でつなぐ方式が整えられる可能性がある。

ただし現在公開された内容は協議会が検討中の課題である。特定の地域ビザが新設された、または全留学生の滞在要件が変わったという発表ではない。法務部は議論結果を整理して9月に最終報告を出す予定だと明らかにした。それまで出願者は現在の滞在資格と許可要件を基準に大学国際課と出入国・外国人庁へ確認する必要がある。

最終報告で見る項目

9月の報告書が出れば、地域別の対象、卒業生の就職・定着経路、地方政府支援、大学と企業の役割、ビザ別の適用時点が核心確認項目となる。留学生の立場では「地域へ行けばビザが容易になる」という広報より、どの地域・どの学位・どの職務にどの条件が付くかを先に確認すべきである。