韓国移民政策学会、「地域消滅の解決策は地域主導の移民政策」…過去最大規模の夏季学術大会が閉幕

韓国移民政策学会、「地域消滅の解決策は地域主導の移民政策」

韓国移民政策学会の夏季学術大会が盛況のうちに閉幕…

韓国国内の移民分野で過去最大規模で開催

• 32の分科セッションで約70本の学術論文を発表、国内外の専門家約300人が参加
• 地域主導の移民革新と定着エコシステム構築に向けた政策代案を集中的に議論

韓国移民政策学会（イム・ドンジン会長）は7月3日、江原大学60周年記念館で「地域消滅の危機に対応する新たなパラダイム：地域主導の移民革新と定着エコシステムの構築」をテーマに2026年夏季学術大会を盛況のうちに開催し、地域消滅の危機を克服するための地域主導の移民政策と地域社会の定着エコシステム構築策を提示した。

夏季学術大会には、国内外の学界、政府、地方自治体、研究機関、公共機関などから約300人の専門家が参加し、32の分科会で約70本の研究論文が発表された。国内の研究者だけでなく、海外の研究者が参加する英語セッションを含む国際セッションも運営され、韓国の移民政策を巡る国際的な学術交流を拡大する契機となった。今回の大会は、開催分科会、発表論文、発表者・討論者、参加者などの規模から、韓国国内の移民分野の学術大会として過去最大規模となった。

開会式でイム・ドンジン韓国移民政策学会会長は、「韓国は少子高齢化と地域消滅という複合的な危機に直面しており、移民政策は今や単なる人口補完政策を超え、地域の持続可能な発展を導く国家の未来成長戦略へ転換しなければならない」と強調した。続けて、「地域が必要とする人材を誘致し、安定して定着させる地域主導の移民革新と社会統合体制を構築することが、新たな国家競争力の核心だ」と述べた。

ウ・サンホ江原特別自治道知事、チョン・ジェヨン江原大学総長、ソ・ドンミョン江原特別自治道経済振興院長の歓迎の辞と、チャ・ヨンホ法務省出入国・外国人政策本部長、ユク・ドンイル韓国地方行政研究院長、コ・ヨンソン韓国教育開発院長、ペ・サングン江原研究院長、キム・ヨンベ忠北研究院長、ユ・チョルギュン慶北研究院長、ナム・ギボム聖潔大学多文化平和研究所長、ホン・ムンスク釜山外国語大学移住多文化研究所長らの祝辞を通じ、地域を基盤とする移民政策の必要性と社会統合の重要性が強調された。

夏季学術大会では、地域移民政策、外国人留学生政策、外国人労働力政策、社会統合、多文化教育、移民行政、在外同胞、難民政策、地域定着、地方政府の役割など、多様な分野の最新の研究成果と政策代案が発表された。

新政権発足後の移民政策の方向と、地域消滅への対応戦略を探る多様な政策提案も議論された。米国、カナダ、オーストラリア、英国、ドイツ、フランス、日本、シンガポール、台湾など世界主要国の移民・社会統合政策を比較した研究や、地域消滅に対応する地方政府中心の移民政策モデル、外国人留学生と熟練人材の地域定着戦略、地域社会統合ガバナンスの構築策などが集中的に取り上げられ、参加者の大きな関心を集めた。

参加した専門家らは、韓国の移民政策の中心軸を中央政府中心の管理体制から、地方政府と地域社会中心の実行体制へ拡大すべきだとの認識で一致した。また、外国人住民、留学生、熟練人材が地域に安定して定着できるよう、教育・就職・住居・社会統合を連携させた地域定着エコシステムの構築が、新政権の移民政策の中核課題になるべきだと強調した。

今回の学術大会は、法務省、江原大学、江原特別自治道、韓国地方行政研究院、韓国教育開発院、江原研究院、忠北研究院、慶北研究院、聖潔大学多文化平和研究所、釜山外国語大学移住多文化研究所など、学界、政府、地方自治体、研究機関が共に参加する協力の場として設けられた。これにより、学術研究の成果と政策現場の経験を共有し、韓国の移民政策の将来方向を議論する代表的な政策・学術プラットフォームとしての地位を改めて確認した。

イム・ドンジン韓国移民政策学会会長は、「移民政策はもはや人口減少を補完する補助政策ではなく、国の持続可能な成長と地域の将来を左右する中核国家戦略だ」とし、「韓国移民政策学会は今後も中央政府と地方政府、学界と政策現場をつなぐ政策プラットフォームとして、エビデンスに基づく（Evidence-Based）移民政策研究と政策開発を先導し、韓国の移民政策の発展と地域社会の持続可能な成長に貢献する」と述べた。

今回の学術大会は、韓国国内の移民分野の研究者と政策専門家が最も幅広く参加した学術行事と評価され、国内の移民政策研究を先導する代表的な学術プラットフォームとしての地位を改めて示した。