韓国の留学生 就職率34.3%、博士の81.3%が卒業後に出国　法務部データで見る入学・就職・定住の経路と卒業後ビザ（D-10・E-7・F-2）

韓国の大学を卒業した外国人留学生のうち、卒業直後に出国した人を除いた就職率は34.3%だった。博士課程の卒業者は81.3%が卒業後に出国した。法務部出入国・外国人政策本部は9月4日、2019～2025年に国内の大学に入学した留学生530,557人と、同じ期間に卒業した留学生152,107人の在留履歴を分析した「外国人留学生の在留・定住現況」を発表した。2025年の新規入学は11万7333人で、2019年より75%増えた。

今回の分析は、留学生一人ひとりが入学して在学し、卒業後に就職し、韓国に定着するか離れるかまでの経路を、在留資格データで追ったものである。卒業後に実際に使われるビザの経路は、求職（D-10-1）、特定活動（E-7）、居住（F-2）だ。金額はドルを先に示し、ウォンを括弧内に記した（2026年11月3日のハナ銀行売買基準率、1ドル＝1341.10ウォン）。

分析対象と集計基準：D-2基準のため教育部の統計とは異なる

数字を読む前に、まず基準を確認しておく必要がある。この分析での「留学生」は、留学（D-2）の在留資格で国内の大学に在学中か、卒業した外国人である。D-2基準のため、語学研修（D-4）の学生は集計に含まれない。在留資格に関係なく外国籍であれば留学生と数える教育部の「教育基本統計」とは、数字が異なる場合がある。

入学者530,557人には交換留学生が含まれる。卒業者152,107人は入学時期に関係なく2019～2025年に卒業した人で、交換留学生は除かれる。

「就職者」の定義も教育部とは異なる。法務部は、卒業後に就業ビザ（E-1～E-7）や居住（F-2）・永住（F-5）に在留資格を変更した人を就職者と数える。健康保険の職場加入者などを基準とする教育部の就職統計とは方式が違う。求職（D-10）資格で滞在している人は就職者に含まれない。就職と定着の有無は、卒業後から2026年3月までの履歴で判断した。

主な指標の計算式は次のとおりである。

• 就職率（%）＝就職者÷（卒業者−卒業直後の完全出国者）×100
• 国内定着率（%）＝就業ビザ（E-1～E-7）保持者のうち居住（F-2）・永住（F-5）に変更した人÷就業ビザ保持者×100
• 完全出国＝外国人登録証を返納して本国に帰国し、外国人登録事項が抹消された場合

就職率の分母は全卒業者ではなく、卒業直後の完全出国者を除いた卒業者である。そのため、全卒業者に占める就職者の割合より高く出る。

一部の数値は下位単位で四捨五入した値のため、全体と内訳の合計が一致しない場合がある。段階別の主な数値は下表のとおりだ。

入学：2025年は11万7333人、2019年より75%増

留学生の新規入学は2025年に11万7333人となり、2019年より75%増えた。同じ期間、韓国人を含む全体の入学者は1%減った。全体の入学者数は教育部・韓国教育開発院の「教育基本統計」から引用したものである。

地域別では、忠北・慶北・全南・京畿で増加が特に大きかった。蔚山と済州は入学者が減った。忠北は医薬・工学分野、慶北は医薬分野を中心に流入が増えた。ここでいう医薬分野は医学、保健、理学療法、臨床病理、介護などを指す。

専攻別では、臨床病理学・看護・介護（▴296%）と半導体関連学科（▴138%）で入学者が急速に増えた。

国籍別の増加率はミャンマー（▴828%）とネパール（▴768%）が大きかった。規模の面では、中国（3万6000人）とベトナム（2万6000人）などが上位を維持した。

在学：成績と資格外活動（アルバイト）許可率

在学段階では、学業成績とアルバイト（資格外活動）の許可率を分析した。平均成績がB以上の留学生の割合は、ドイツ・インドネシア・フランス・ネパール出身が75%以上だった。日本・ミャンマー・米国出身は68%以上だった。

アルバイト許可率は、全留学生のうちアルバイト許可を受けた人の割合である。地域別では済州（29%）が最も高く、江原（21%）が続いた。国籍別ではネパール（47%）、ミャンマー（40%）の順だった。

この指標は許可を受けた割合である。実際に働いた人の割合や勤務時間を示すものではない。アルバイトは、出入国管理法第20条に基づき在留資格外活動許可を受けて行う活動だ。

卒業・就職：就職率34.3%、国籍・系列・地域で差

卒業直後に出国した人を除いた留学生卒業者の就職率は34.3%で、就職者は22,576人だった。2024年基準の韓国人大学卒業者の就職率は69.5%である（「高等教育機関卒業者就職統計、2025」）。ただし、両者は集計方式が異なる。留学生の就職率は在留資格の変更を基準に、韓国人の就職率は健康保険加入などを基準に数える。単純な比較には限界がある。

国籍別の就職率はインド、パキスタン、インドネシアの順に高かった。就職者数ではベトナム（6,495人）が最も多く、中国（4,597人）、ウズベキスタン（1,263人）が続いた。就職率の順位と就職者数の順位は一致しない。

専攻系列別の差ははっきりしていた。就職率は工学（59.1%）・医薬（54.6%）・自然（44.1%）系列が高かった。人文（24.8%）・社会（26.7%）・教育（29.4%）・芸術体育（23%）系列は低かった。一方、就職者数は社会（8,145人）、工学（7,739人）、人文（2,692人）の順だった。社会系列は就職率が低めだが、就職者数は最も多かった。

細分化した専攻で見ると、分子・ナノ工学（84%）や造船・海洋工学（80%）など一部の工学・製薬系列は就職率が70%を超えた。就職率上位7つの細部専攻のうち、就職者数は化学工学（573人）、新素材・材料工学（352人）、エネルギー・原子力工学（316人）の順だった。卒業者の多い経営・マーケティング（27%）、メディア（35%）、ホテル観光（20%）、国際学（34%）、外国語・外国文学（26%）は理工系列より就職率が低かった。

大学所在地別では、蔚山（57.4%）、慶南（51.9%）、全北（40.5%）所在の大学卒業者の就職率が40%を超えた。一部の地域は30%に届かなかった。就職者数はソウル（8,563人）、京畿（3,109人）、釜山（1,670人）、大田（1,303人）、全北（1,186人）の順だった。

定住：博士の81.3%が卒業後に出国、E-7変更者の32%が定着

卒業者の70%は最終的に出国した。課程別の卒業後出国率は、博士81.3%、学士71.8%、修士71.3%、専門学士26.4%の順だった。就業・居住・永住ビザに変更した割合は専門学士が55.1%で最も高かった。いずれも2026年3月の国内在留状況に基づく。出国後に本国で就職したのか、第三国に移ったのかといった出国理由は、今回の分析には含まれていない。

修士卒業者のうち完全出国者は41,915人だった。完全出国率は芸術体育（79%）と自然（79%）専攻で最も高かった。博士卒業者のうち完全出国者は18,304人で、芸術体育（97%）と教育（92%）専攻の割合が最も高かった。

就職後にどこにとどまるかも分析した。就職者22,576人のうち54%は首都圏の大学出身で、その90%が首都圏で就職した。江原を除くすべての地域で、就職者の50%以上が大学の所在地域で職を得た。

在留資格別の流れも異なった。卒業後に特定活動（E-7）に変更した留学生のうち32%（3,701人）は、居住（F-2）や永住（F-5）を取得して国内に定着した。研究（E-3）に変更した留学生は50%（2,145人）が韓国を離れた。

卒業後に使うビザの経路：D-10-1、E-7、F-2

卒業後も韓国にとどまって職を探したり働いたりする留学生が使う在留資格には、求職（D-10-1）、特定活動（E-7）、居住（F-2）がある。法務部の滞在・査証マニュアルによる現行の要件は次のとおりである。すべての許可は審査を経て決まり、要件を満たしたからといって自動的に出るわけではない。

求職（D-10-1）。 国内大学の専門学士以上の学位課程をD-2で修了して学位を取得した後、初めてD-10-1に変更する場合は点数制を適用しない。最初の在留期間は1年で、延長時には点数制が適用される。出国した後、卒業日から1年以内にD-10査証を受ける場合も免除の対象だ。ただし、以前にD-10を受けたことがあれば点数制が適用される。ここでいう国内大学は高等教育法第2条第1～4号に該当する大学である。遠隔大学（サイバー大学など）は含まれない。

初回変更時に提出する書類は、共通書類、求職活動計画書、国内正規大学の専門学士以上の学位証（または卒業証明書）、滞在地の立証書類である。滞在費の立証書類は提出しなくてよい。査証で申請する場合は、卒業日から1年以内のみ認められる。

国内正規大学（遠隔大学を除く）で専門学士以上の学位を取得してから3年が経っておらず、社会統合プログラム（KIIP）4段階の中間評価に合格した（事前評価で5段階に配置された場合を含む）か、TOPIK4級以上の有効な成績があれば、点数制なしでD-10-1を受けられる。この場合、在留期間の上限は3年（1回1年）である。

D-10-1では、求職活動とともに、正式な就職前に研修費を受け取る短期インターンもできる。インターンを始めたり研修機関を変えたりした場合は、15日以内に滞在地を管轄する出入国・外国人官署に届け出なければならない。同じ企業でのインターンは1回最大1年だ。E-1～E-7の就業経歴でD-10-1を受けた人はインターンができない。アルバイトの特例もある。学位取得から3年が経っておらず、社会統合プログラム4段階以上またはTOPIK4級以上で、E-1～E-7で滞在したことがない人が対象だ。分野は製造業と農業である。製造業は社会統合プログラム4段階以上の修了者のみ可能で、TOPIK保持者は除かれる。農業には語学要件がない。許容時間は平日25時間（社会統合プログラム5段階以上の修了者は30時間）で、週末と祝日は制限がない。アルバイト許可（在留資格外活動許可）の手数料は約89ドル（12万ウォン）である。

特定活動（E-7）。 国内大学で学士以上の学位を取得したか取得予定の人は、導入が許可された職種に就職する場合、専攻に関係なく、雇用の必要性が認められればE-7を受けられる。1年以上の経歴要件も免除される。国内の専門大学卒業（予定）者は、専攻に関連する職種に限り経歴要件が免除される。遠隔大学（サイバー大学など）・技術大学・各種学校の学位はこの特例から除外される。

D-2やD-10で合法的に滞在中の登録外国人は、該当職種の資格要件を満たして雇用契約を結べばE-7に変更できる。国内の専門学士・学士の学位取得者は「学士＋1年の経歴」を求める職種にも就職でき、雇用推薦書も提出しなくてよい。ただし、雇用推薦が必須の職種は例外だ。「外国人留学生日学習並行制」の訓練を修了した国内の専門学士以上の学位取得者は、訓練と関連する職種に就職する際に経歴要件が免除される。このほか、一部の職種には国内大学の関連専攻の留学生に対する別途の特例がある。

会社側の要件もある。E-7外国人は原則として韓国人雇用人数の20%の範囲内でのみ雇用できる。韓国人を5人未満しか雇用していない内需中心の事業者や、E-7の雇用がすでに20%を超えた事業者は、資格変更が原則として許可されない。所管省庁の推薦を受けた先端産業分野などは例外である。

2026年のE-7の賃金要件は、専門人材（E-7-1）が年約2万3200ドル（3112万ウォン）以上、準専門人材（E-7-2）・一般技能人材（E-7-3）が年約1万9300ドル（2589万ウォン）以上、熟練技能人材（E-7-4）が年約1万9400ドル（2600万ウォン）以上である。67職種など一部の職種は別の基準に従う。前年度の1人当たりGNIの80%以上という賃金要件が適用される職種に、中小企業・ベンチャー企業・非首都圏の中堅企業で就職し、E-7の経歴がないか3年以下の人は、最大3年間70%以上の基準の適用を受けられる。留学生だけを対象とした特例ではない。

居住（F-2）。 国内で正規課程の修士以上の学位を取得した合法滞在外国人は、「留学人材」として点数制優秀人材（F-2-7）を申請できる。現在D-2を保持しているかどうかは問わない。学位取得日から5年以内に、E-1～E-7-1またはD-5～D-9に該当する職種への就職が確定しているか、就業中でなければならない。評価点数の合計が80点以上でなければならず、最大170点まで認められる。加点項目に国内大学の学位があり、学士・修士・博士をすべて取得した場合は最も高い加点一つのみが付与される。学士卒業者は原則として「留学人材」として申請できない。例外は、朝鮮戦争参戦国の国民で国内正規の学士以上の学位を取得し、中央行政機関の長の推薦を受けた場合だ。この場合は加点を最大40点まで受け、就職が確定していなくても資格変更時に在留期間3年が付与される。そのほかの学士卒業者は、E-1～E-7-1で3年以上滞在した「専門職従事者」など、別の申請対象の要件を別途満たさなければならない。

理工系特化大学・研究機関（KAIST、GIST、DGIST、UNIST、科学技術連合大学院大学校などマニュアル添付の一覧）の修士・博士学位取得者は、総長の推薦書があれば、就職が確定しておらず点数要件を満たしていなくても潜在的優秀人材（F-2-7S）に変更できる。推薦書は卒業予定者か卒業後1年以内の人が対象だ。在留期間は2年で、最大5年まで延長できる。5年を超えて延長する際には点数要件を満たさなければならない。

地域特化型優秀人材（F-2-R）は、人口減少地域のうちクォータを申請した基礎自治体で運営される。まず広域自治体の長の推薦書を受けなければならない。国内の専門学士以上の学位を持っているか、年間所得が当該広域自治体の生活賃金以上でなければならない。学歴は、D-2対象の教育機関に入学して国内に2年以上滞在し、学位を取得した場合のみ認められる。申請日基準で6か月以内の卒業予定者も申請できる。推薦地域で5年以上居住するか、就職・起業する計画がなければならない。韓国語は社会統合プログラム3段階以上（事前評価4段階）またはTOPIK3級以上が必要だ。同一国籍の割合は基礎自治体ごとの配分人員の30%以内である。語学研修（D-4）などは申請できない。D-10滞在者も、直前の資格がD-4などであれば除外される。直近5年以内に地域特化型ビザやその同伴家族の資格で滞在した人も申請できない。推薦書は発給日から3か月間、1回の申請にのみ使える。許可後の最初の2年間は推薦地域（一部の類型は同じ広域地域）に実際に住まなければならない。居住・就業の類型など細部の条件は自治体ごとに異なる。

10月7日の続報：協議会の活動終了と「推進戦略（案）」の掲示

法務部は9月4日の発表で、2026年4月から次官が委員長を務める官民合同の「外国人留学生ビザ制度改善協議会」で留学生政策とD-2制度の改善を議論していると明らかにした。アルバイト制度の改善からデータに基づく留学生管理までを網羅する革新課題は「9月中」に発表する予定だとした。分析結果は、留学生政策と地域経済の成長に向けた移民政策の策定に活用する予定だとした。イ・ジンス法務部長官職務代行は「国内の外国人留学生が32万人に達しているだけに…今後、毎年関連データと分析結果を透明に公開していく」と述べた。

続報は10月7日に出た。法務部は同日、「法務部、外国人留学生40万人時代に備え、『誘致』から『成長』へビザ政策の転換を模索」と題する報道資料を出した。4月20日に大学・教育・移民分野の専門家が参加して発足した協議会が5か月余りの活動を終え、これまでの議論の結果を発表するという内容である。掲示文には「（別添1）外国人留学生ビザ制度改善推進戦略（案）」と「（別添2）報道資料Q&A」が添付ファイルとして掲載された。

上記のD-10-1・E-7・F-2の要件は、2026年11月2日版の滞在マニュアルと10月19日版の査証マニュアルに基づく。制度が変われば、申請前に改めて確認する必要がある。

卒業後の最初の段階である求職ビザの手続きは卒業後の求職D-10-1ビザガイドに、地域定着の経路は地域特化型F-2-Rビザ 10地域比較と留学生の地域定着ビザ報告にまとめている。進学先の大学を選ぶ段階なら、外国人留学生を受け入れる韓国の大学の探し方もあわせて参照したい。

--- 入学・在学・就職・定住の数値は法務部「外国人留学生の在留・定住現況」（2026年9月4日）、ビザ要件は法務部「外国人滞在案内マニュアル」（2026年11月2日版）・「査証発給案内マニュアル」（2026年10月19日版）、続報は法務部報道資料（2026年10月7日）に基づく。