国籍別にみる韓国の留学生数（2026年9月）：367,660人、ベトナム35%・中国24%、留学（D-2）増・韓国語研修（D-4-1）減

韓国法務部出入国・外国人政策本部の「2026年9月出入国外国人政策統計月報」によると、2026年9月30日時点で韓国国内の外国人留学生は367,660人である。1年前の2025年9月（316,039人）から16.3%増えた。国籍別ではベトナムが129,253人（35.2%）、中国（韓国系を含む）が89,813人（24.4%）だ。2カ国で全体の59.6%を占めた。在留資格別では、留学（D-2）が1年で22.7%増え、韓国語研修（D-4-1）は3.4%減った。国籍別の比率と資格別の増減率は、統計月報の表をもとに計算した値である。

国籍別の規模とD-2・D-4の構成は、在留資格に基づく法務部の統計で確認できる。法務部の統計月報は、留学（D-2）全体と韓国語研修（D-4-1）、外国語研修（D-4-7）を合わせて「外国人留学生」として数えている。

9月末は36万7660人、1年で5万1621人増

2026年9月末の外国人留学生367,660人は、留学（D-2）287,589人、韓国語研修（D-4-1）78,754人、外国語研修（D-4-7）1,317人で構成される。比率で見るとD-2が78.2%、D-4-1が21.4%、D-4-7が0.4%である（計算）。留学生のおよそ5人に4人がD-2資格だ。

1年間で増えた人数は51,621人である。前年同月比の増加率16.3%は、法務部が統計月報に直接記載した値だ。

年別でも2021年から毎年増えている。外国人留学生は2021年163,699人、2022年197,234人、2023年226,507人、2024年263,775人、2025年308,838人である。統計月報に記載された前年比増加率は2022年20.5%、2023年14.8%、2024年16.5%、2025年17.1%だ。同じ期間にD-2は111,178人から219,571人に増えた。ただし、年別の値と9月末の値は集計時点が異なるため、互いに直接比較はしない。統計月報の表には年別の値の基準時点が別途記載されておらず、2025年の年別の値（308,838人）は2025年9月末の値（316,039人）より7,201人少ない。

増えたのは留学（D-2）、韓国語研修（D-4-1）は3.4%減

在留資格別に分けると、動きは異なる。下の表は統計月報の2025年9月と2026年9月の数値から計算した。前年同月比の増減率のうち、総計の16.3%だけが法務部の発表値で、資格別の増減率は計算値である。

D-2は1年で53,257人増えた。この増加分は留学生全体の増加分（51,621人）より1,636人多い。同じ期間にD-4-1が2,746人減り、外国語研修（D-4-7）が207人から1,317人へ1,110人増えた結果、研修資格全体では1,636人減ったためだ。計算すると53,257 − 2,746 + 1,110 = 51,621となる。D-4-7は大きく増えたが、留学生全体に占める比率は0.4%である。

結果として、2026年9月末の留学生の増加はD-2がけん引した。韓国語研修資格の人数は1年前よりやや少ない。

ベトナム35.2%・中国24.4%：国籍別の規模と在留資格構成

国籍別の総計順位は、ベトナム、中国、ウズベキスタン、ネパール、モンゴル、ミャンマー、バングラデシュ、日本の順である。日本は4,638人で8位だ。

下の表は、主要国籍の留学生規模と在留資格構成をまとめたものである。比率と割合はいずれも統計月報の表をもとに計算した。インドネシアとパキスタンは、統計月報の表と原本統計表を照合したところ国籍別の数値が一致しなかったため、原本統計表の留学（D-2）の人数のみを掲載した。

今回の統計月報には、国籍別の前年同月比の数値は掲載されていない。上の表は2026年9月30日という1日時点の規模と構成を示すものだ。

中国の数値には韓国系中国人117人が含まれている。統計月報が中国を韓国系を含めて集計しているためだ。表の国籍内割合の欄には、外国語研修（D-4-7）の割合を別に載せていない。そのため、D-2とD-4-1の割合を足すと100%に届かない国がある。バングラデシュは86.6%と5.0%を足して91.6%で、残りの8.4%（897人）がD-4-7である。そのほかの小さな差は四捨五入によるものだ。

D-2だけで見ると順位が入れ替わる。D-2は中国85,120人（29.6%）、ベトナム77,881人（27.1%）、ウズベキスタン23,028人（8.0%）、ネパール22,501人（7.8%）、モンゴル15,993人（5.6%）の順である。この5カ国でD-2全体の78.1%を占める（計算）。留学生全体ではベトナムが1位だが、D-2では中国が1位だ。

国籍ごとに異なる韓国語研修の比率：韓国語研修生の65.2%がベトナム

国ごとにD-2とD-4-1の割合は大きく異なる。中国（94.8%）、ネパール（94.2%）、ウズベキスタン（93.8%）、インド（90.6%）は、留学生の90%以上がD-2資格だ。これらの国の韓国語研修の割合は4.7～9.3%である。

一方、ベトナムは留学生の39.7%が韓国語研修（D-4-1）資格だ。ベトナム人留学生10人のうち4人ほどにあたる。ミャンマーは33.6%、モンゴルは23.3%、スリランカは23.2%が韓国語研修資格である。

韓国語研修生全体の側から見ると、ベトナムの比率はさらに際立つ。D-4-1の78,754人のうちベトナムが51,352人で、65.2%を占める（計算）。韓国語研修生のおよそ3人に2人がベトナム国籍だ。

ベトナムに続くのはモンゴル4,849人、中国（韓国系を含む）4,693人、ミャンマー4,683人である。3カ国はいずれも4千人台で、差は最大166人だ。

D-2全体に占めるベトナムの比率は27.1%である。同じベトナムでも、D-2では2位、D-4-1では圧倒的な1位だ。ベトナムのD-2（77,881人）は中国（85,120人）より少ない。しかし、D-4-1はベトナム51,352人、中国4,693人である。留学生全体の規模でベトナムが中国を上回るのは、この韓国語研修の人数差によるものだ。

南アジアとミャンマー：ネパールはD-2中心、バングラデシュは外国語研修の比率

南アジアの国のうち最も規模が大きいのはネパールである。ネパール人留学生は23,891人で全体の6.5%を占め、国籍別4位だ。このうち22,501人（94.2%）がD-2資格である。韓国語研修は1,127人（4.7%）、外国語研修は263人（1.1%）だ。

バングラデシュ人留学生は10,651人（2.9%）で国籍別7位である。D-2が9,221人（86.6%）だ。特徴は外国語研修（D-4-7）にある。バングラデシュのD-4-7は897人で国籍内の8.4%を占め、韓国語研修（533人、5.0%）より多い。D-4-7全体1,317人のうち68.1%がバングラデシュ国籍である（計算）。ネパールは263人でD-4-7の20.0%だ。

インド人留学生は2,512人（0.7%）である。D-2が2,277人（90.6%）、韓国語研修が234人（9.3%）だ。スリランカ人留学生は2,282人（0.6%）である。D-2が1,734人（76.0%）、韓国語研修が529人（23.2%）、外国語研修が19人（0.8%）だ。同じ南アジアでも、スリランカは韓国語研修の割合がネパール・バングラデシュ・インドより高い。

原本統計表によると、パキスタン国籍のD-2は2,965人で、D-2の国籍別順位で9位である。D-2全体の1.0%だ（計算）。東南アジアのインドネシアはD-2が2,724人（0.9%）で、D-2順位10位である。

ミャンマー人留学生は13,917人（3.8%）で国籍別6位だ。D-2が9,123人（65.6%）、韓国語研修が4,683人（33.6%）、外国語研修が111人（0.8%）である。D-2の規模はバングラデシュ（9,221人）と98人差で近い。韓国語研修の人数は国籍別4位で、モンゴル・中国と同じ4千人台である。

基準が異なる別の統計に見る国籍別の増加傾向

国籍別の増加傾向は、基準が異なる別の統計からうかがえる。基準が違うため、9月末の在留人数と同列に並べて比較することはできない。

法務部は2026年9月4日の報道資料「データで読み解く外国人留学生」で、2019年と2025年の新規入学を比較した。2025年の外国人留学生の新規入学は117,333人で、2019年より75%増えた。国籍別の増加率はミャンマー（828%）とネパール（768%）が大きかった。この数値は、D-2の在留資格で韓国国内の大学に新たに入学した人（交換留学生を含む）を基準としている。9月末の在留人数の増加率ではない。

教育部の「2026年教育基本統計」は、2026年4月1日時点の高等教育機関の在籍学生を数える。在留資格にかかわらず、外国籍であれば留学生に含める（法務部9月4日報道資料の凡例）。この統計でもベトナム（96,834人）が中国（78,890人）を上回った。教育部の数値は法務部の9月末の数値と基準日・対象が異なるため、両者の差を数カ月間の増加分とみなすことはできない。

数字の読み方：法務部の在留資格統計の基準

• 定義。 法務部の「外国人留学生」は、2014年8月以降、留学（D-2）全体と韓国語研修（D-4-1）、外国語研修（D-4-7）の合計である。
• 基準日。 国籍別の表は2026年9月30日現在の在留人数である。
• D-4全体とは異なる。 原本統計表のD-4（一般研修）の合計は83,805人である。これには他のD-4細分資格も含まれる。留学生に該当するD-4は、D-4-1とD-4-7を合わせた80,071人である。
• D-2と学位課程は異なる。 D-2には学位課程の学生のほか、交換留学生なども含まれる場合がある。
• 教育部の統計とは異なる。 法務部の集計は在留資格基準である。9月4日の報道資料の分析は、留学（D-2）資格者を留学生として数えた。教育部の教育基本統計は、在留資格にかかわらず外国籍であれば留学生として数える。そのため、両統計の留学生数は異なる場合がある（法務部2026年9月4日報道資料の凡例）。
• 計算値。 国籍別の比率、国籍内の割合、資格別の増減率は、統計月報の表をもとに計算し、小数第2位で四捨五入した（小数第1位まで表記）。法務部が直接記載した増減率は、2022～2025年の年別増加率と、2026年9月の前年同月比の総計増加率16.3%である。

国籍別の規模は、韓国留学がどのような経路で行われているかを示す参考資料である。韓国語研修から始めるなら2027年春学期の語学堂募集日程と費用を、課程別の予算は2027年 韓国留学の費用：学費・生活費・財政証明を参考にしてほしい。すでに韓国にいる場合は、D-2・D-4の在留期間延長手続きと2027年TOPIK試験日程もあわせて確認したい。

--- 国籍別の留学生数と在留資格構成は法務部「2026年9月出入国外国人政策統計月報」と添付の原本統計表（2026年9月30日基準）、新規入学の増加率は法務部報道資料（2026年9月4日）、教育部の数値は「2026年教育基本統計」（2026年4月1日基準）に基づく。