韓国法務省と国会、海外優秀人材の誘致・定着に向け法的基盤づくりを始動

超少子化と高齢化による人口危機や、技術覇権を巡る世界的な競争に対応するため、韓国法務省と国会は海外の優秀人材の誘致・定着に向けた法制化作業に着手した。

法務省（チョン・ソンホ長官）は6月24日（水）午後2時、国会議員会館第2セミナー室で、イ・ソンユン、ソ・ヨンギョ、パク・ギュンテク各国会議員の事務所と共同で、「海外優秀人材の育成・定住環境改善」をテーマに政策討論会を開催した。

討論会は、韓国の持続可能な成長力を確保するため、法務省出入国・外国人政策本部が発表した「2030移民政策未来戦略（2026年3月）」の中核課題である「海外優秀人材の誘致」と「在外同胞の定着支援」を支える法的・制度的基盤を議論するために設けられた。

2026年3月、イ・ソンユン議員は、経済活性化に向けた海外優秀人材の育成・定住環境支援と、在外同胞およびその家族の定着支援を主な内容とする「在韓外国人処遇基本法」改正案を代表発議した。

討論会では、順天郷大学のイム・ドンジン教授、高麗大学のユン・インジン教授、聖潔大学のラ・フィムン教授が座長を務めた。学界と研究機関の専門家が「第1セッション：海外優秀人材の誘致・育成および定住環境の改善策」と「第2セッション：在外同胞の優秀人材の韓国内定着支援および社会統合強化策」をテーマに発表と討論を行った。

第1セッションで、延世大学経済学科のイ・ジョングァン教授は、海外優秀人材の誘致と移民政策は密接に関係しているとし、優秀な外国人留学生の誘致と定着促進、優秀人材への大幅な減税などの戦略を提示した。ソウル大学行政大学院のチェ・チャンヨン教授は、優秀な外国人留学生の誘致戦略には「質的転換」が必要だとし、理工系・先端分野の優秀人材を重点的に誘致するとともに、首都圏への集中を緩和する地域政策の構築を提案した。

第2セッションで、ソウル科学総合大学院大学AI専門大学院のファン・ミョンホ教授は、在外同胞の優秀人材の誘致・定着に向け、既存の奨学事業など一過性の福祉政策に代わる定着型パイプラインの構築、「AI戦略経営」を中心とする融合学位、企業現場の実務との連携などを盛り込んだ国家人材定着の青写真を示した。培材大学行政学科のウ・ヨンオク教授は、在外同胞の社会統合戦略として、入国前、入国、滞在、定着などのライフサイクルに沿った政策開発と、在外同胞滞在支援センターを中心に特性に応じた地域密着型の政策統括プラットフォームを構築する必要性を指摘した。

チョン・ソンホ法務相は歓迎の辞で、「国の持続可能な成長力と経済成長を確保するため、海外の優秀人材をより積極的に誘致・育成する必要がある。討論会で示された専門家の意見は、今後、法務省出入国・外国人政策本部が推進する『海外優秀人材と在外同胞の定着支援政策』の道しるべとなる」と述べた。

イ・ソンユン議員は歓迎の辞で、「世界各国が激しい人材獲得競争を繰り広げる今、韓国は『来たい国』を超えて『とどまりたい国』へ一歩前進すべき時だ」と強調した。また、討論会が海外優秀人材の誘致、在外同胞の安定した定着、社会統合に向けた実質的な方策を模索する意義ある場になることへの期待を示した。

法務省出入国・外国人政策本部は、討論会での提案を基に「在韓外国人処遇基本法」改正案の立法推進を支援し、国民と在外同胞、移民が共に成長する包摂的な出入国・移民政策と国内の在外同胞政策を引き続き進める計画だ。