韓国在外同胞庁、「同胞能力支援官」を新設…700万人の在外同胞を支援

• 「在外同胞協力センター」を統合し、分散していた支援体制を一本化して効率を向上
• 教育・就職・定着を網羅する個別対応型の支援体制を構築

【関連する国政課題】123. 在外国民の安全と利便性の向上、および在外同胞支援の強化

韓国在外同胞庁（キム・ギョンヒョプ庁長）は、同胞社会の能力を体系的に育成し、行政の専門性を高めるため、7月14日に「在外同胞庁職制」と「在外同胞庁職制施行規則」を公布し、10月1日から施行する。

今回の組織改編により、傘下機関の「在外同胞協力センター」を韓国在外同胞庁へ統合する。分散していた在外同胞支援体制を一本化し、政策立案と事業執行を緊密に連携させ、行政の効率性と責任性を高める。

韓国在外同胞庁はこれにより、世界各地の在外同胞へ迅速で利便性の高い行政サービスを提供し、同胞の能力と交流ネットワークを育て、韓国の競争力を高めていく計画である。

組織改編に伴い、高位公務員団ナ級の「同胞能力支援官」1官と、傘下の3課（同胞人材育成課、次世代同胞研修課、同胞遺産保存課）が新設される。

同胞人材育成課は、従来の在外同胞協力センターが行っていた単発の招請奨学事業から脱し、韓国へ帰還した同胞の教育から就職、定着に至る全過程の支援体制を構築する。関係機関と各段階を連携・支援し、コリアン人材が韓国に安定して定着し、中核人材へ成長できるよう支援する。

次世代同胞研修課は、次世代同胞の研修人数を2025年の約2,000人から2029年までに年間6,000人規模へ拡大する。優秀な参加者は人材候補群（人材プール）として管理し、グローバル同窓ネットワークにつなげ、持続可能なコリアン・ネットワークの担い手へ育成する。

同胞遺産保存課は、在外同胞の移住・定着の歴史など同胞の遺産を国家レベルで管理できる記録物体系を構築し、各地に散在する同胞社会の遺産を保存して後世へ継承する計画である。

キム・ギョンヒョプ韓国在外同胞庁長は、「今回の組織改編は、分散していた在外同胞の能力支援機能を統合し、政策の実行力を高めるためのもの」と述べ、「韓流の発信者、経済圏の拡張者、国際協力の民間外交官として世界で活躍する在外同胞が、より便利な行政サービスを実感し、700万人の世界的なコリアン・ネットワークの力が一段と成長できるよう組織を発展させていく」と強調した。

※（添付）韓国在外同胞庁組織改編（案）

参考：韓国在外同胞庁の組織改編

• 改編後の組織図：2026年7月14日公布、2026年10月1日施行
• 組織新設：同胞能力支援官、同胞人材育成課、次世代同胞研修課、同胞遺産保存課
• 組織名称変更：次世代同胞課→次世代同胞政策課
• 在外同胞協力センターの機能を本庁へ移管（同センターは廃止）

転載元：韓国在外同胞庁・公共ヌリ第1類型・原文：https://www.korea.kr/briefing/pressReleaseView.do?newsId=156770767 ・添付：https://www.korea.kr/common/download.do?fileId=198507863&tblKey=GMN ・https://www.korea.kr/common/download.do?fileId=198507864&tblKey=GMN ・確認日2026-07-15