法務省、第32回外国人人権保護・権益増進協議会を開催

法務部は4月10日（金）に開かれた協議会で、最近メディアで報じられた、雇用主によるエアガンによる高圧空気の噴射により臓器損傷を負った外国人労働者の事件に関連し、被害を受けた外国人への支援策や人権保護策について、関係省庁、学界の教授、弁護士などの専門家らと議論した。 協議会では、エアガンによる人権侵害事件の被害外国人への支援策と、2022年に西海上で発生した空軍戦闘機墜落事故の際にパイロットを救助したスリランカ国籍の外国人への支援策が併せて取り上げられた。

法務部は今回の議論に基づき、エアガン噴射被害を受けた外国人に対し、在留資格（G-1）の変更を許可し、本人が希望する場合は「在留資格外活動許可」を通じて国内での就労を認めることにした。 水原スマイルセンターは被害外国人に対し心理カウンセリングを実施する予定であり、その後ワンストップソリューションセンターが被害者と連絡を取り続け、法律救助公団・法律ホームドクターによる法的支援、重傷被害に対する犯罪被害救助金、通訳・翻訳支援など、必要な支援を確認し提供する計画だ。

また、法務部は2022年8月、西海上の空軍戦闘機墜落現場で、緊急脱出の余波により手足を負傷し、パラシュートのコードが絡まったパイロットを救助した功労が認められるスリランカ人移住労働者に対し、違反金免除処分を行い、在留資格（G-1）の変更を許可して合法的な滞在を認めることにした。

法務部は、出入国・外国人政策本部所属として3月9日から新設された「移民者権益保護TF」を通じて、賃金搾取、職場内いじめなど人権侵害事件が発生した際、現場調査を実施する方針だ。 また、「1345外国人総合案内センター」で20言語による人権侵害被害の申告を受け付け、犯罪被害者を統合的に支援するワンストップ・ソリューション・センターやホットラインと連携するなど、外国人の人権保護政策を推進する計画だ。

出典：政策ブリーフィング（korea.kr）、 法務部、[https://www.korea.kr/briefing/pressReleaseView.do?newsId=156754119&call_from=rsslink](https://www.korea.kr/briefing/pressReleaseView.do?newsId=156754119&call_from=rsslink)