韓国のAI労働法相談、留学生のアルバイト賃金や週休手当も24時間案内

韓国雇用労働部は、賃金、労働時間、週休手当、退職金、失業給付など日常的な労働法の質問に24時間答えるAI相談サービスを運営している。

韓国でアルバイトをする外国人留学生も、未払い賃金や労働契約について初期情報を確認する際に利用できる。回答とともに、関連する行政解釈や類似事例も表示される。

サービスでは、特別な事情がない限り、退職後に支払われるべき賃金は退職日から14日以内に支給するのが原則だと案内している。期限を過ぎた場合は賃金未払いに該当する可能性がある。

週休手当は、所定労働時間が週15時間以上であることや、決められた勤務日に出勤していることなど複数の条件を基に判断される。週の途中で入社・退職した場合は、契約期間と実際の出勤状況を個別に確認する必要がある。

雇用労働部によると、サービスは運営初年度の2025年に11万7,000件の相談を処理した。夜間・週末の利用が37.7%を占め、従来の検索ポータルに比べ情報検索時間が87.5%短縮されたという。学習データは現職の公認労務士173人が検討・整理した。

外国語による質問は全体の6.8%で、ロシア語、ミャンマー語、ウズベク語などの利用が確認された。今後は雇用契約書などの文書分析、労働ポータルの申立て手続きとの連携、職場内ハラスメント、労災補償、雇用許可制に関する相談へ拡大する計画だ。

留学生は、労働法上の権利と在留資格上の資格外活動許可を区別しなければならない。AIの一般案内は、留学生に必要なアルバイト許可を代替せず、個別紛争の法的結論を確定するものでもない。

賃金が支払われていない場合は、雇用契約書、給与明細、銀行振込記録、勤務表、出退勤記録、メッセージなどを保存し、管轄の労働官署や公式相談窓口に確認する必要がある。

• 退職後の賃金は原則14日以内の支払い対象だが、事実関係によって判断が異なる。
• 週15時間以上働くだけで週休手当が必ず発生するとは限らず、勤務日や契約期間も確認する。
• 労働法上の権利と資格外活動許可は別の問題だ。
• AI回答は初期確認に利用し、未払い・紛争は公式機関に相談する。