韓国、AI韓国語学習「みんなの韓国語」の利用対象を拡大
家族センターや外国人住民支援センターが学習者アカウントを作成可能に。14歳以上の一般利用者にも一部機能を開放し、2026年末の全面公開を予定する。
要点
- 2026年4月9日から、自治体が運営する家族センター・外国人住民支援センター・グローバル青少年センターなどが機関会員として登録でき、学校外の移住背景児童・青少年や成人の学習アカウントを作成できるようになった。
- 個別コンテンツ推薦・学習記録・AIチューター・韓国語クイズ・単語帳などの一部機能が、14歳以上の一般会員にも開放された。
- 利用教員を対象とした調査では、教員満足度が5点満点で4.39、継続利用意向が4.36と集計された。
- 教育部は本人確認手続きを簡素化し、2026年末には韓国内外で韓国語を学びたい人が誰でも登録できるよう全面公開する計画を示している(最新の登録条件はkorean.edunet.netで確認)。

韓国教育部と韓国教育学術情報院は、AIを活用したオンライン学習システム「모두의 한국어(みんなの韓国語)」の利用対象を拡大した。
同システムは、韓国語能力の診断、個別学習管理、レベル別コンテンツを提供する。もともとは移住背景を持つ子どもや青少年が学校と家庭で韓国語を学ぶための支援サービスとして運営されてきた。
2026年4月9日から、自治体が運営する家族センター、外国人住民支援センター、グローバル青少年センターなどが機関会員として登録できるようになった。登録機関は、学校外の移住背景児童・青少年や成人の学習アカウントを作成できる。
学生会員向けだった個別コンテンツ推薦、学習記録、AIチューター、韓国語クイズ、単語帳などの一部機能は、14歳以上の一般会員にも提供される。
利用教員を対象とした調査では、授業中、授業後の復習、個人学習に活用され、教員満足度は5点満点で4.39、継続利用意向は4.36だった。
教育部は本人確認手続きを簡素化し、2026年末には韓国内外で韓国語を学びたい人が誰でも登録できるよう全面公開する計画を示した。これは今後の計画であり、現在利用できる機能と登録条件はサイトで確認する必要がある。
外国人留学生も補助教材として利用できるが、学習記録がTOPIKの成績や大学付属語学課程の出席・成績に代わるものではない。大学入試やビザで必要な韓国語要件は別途確認する必要がある。
利用者が確認すべき点
- サービス名は「모두의 한국어」で、日本語では「みんなの韓国語」と説明できる。
- 当初の主な対象は移住背景を持つ児童・青少年で、現在対象を拡大している。
- 2026年末の全面公開は計画であり、すべての機能がすでに公開されたわけではない。
- 学習履歴はTOPIKや大学の入学要件を代替しない。
- 最新の登録条件はkorean.edunet.netで確認する。
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