韓国、外国人労働者の在留・職業訓練を一体支援するロードマップを議論

韓国雇用労働部は、外国人労働者の在留支援、能力開発、雇用サービスを連携させる統合支援策を検討している。

同部は2026年4月9日、移住労働政策の将来をテーマとする第2回討論会を開催した。韓国内の外国人労働者が110万人を超える一方、在留資格別に支援が分かれ、賃金未払い、労災、職業訓練や雇用サービスへのアクセス不足が続いていると説明した。

労使、研究者、現場専門家、関係省庁が参加するタスクフォースは2025年12月に設置され、2026年2月まで改善課題を議論した。討論会では、熟練人材への移行、職業訓練、勤務先変更、長期就労の支援が扱われた。

現場訓練を通じて技能を積み、熟練人材へ移行するポイント制度、低技能・中間技能・高度技能をつなぐ人材経路、職業教育の拡大などが提案された。人手不足の業種や地域で長く働く人への支援と雇用サービス強化も議論された。

勤務先変更制度については、労働側と経営側の意見が分かれた。労働側は権利保護と移動の自由を重視し、経営側は中小企業の安定した人員確保と首都圏への集中を懸念した。政府は両者を総合して改善案を検討するとしている。

雇用労働部は2026年上半期に「外国人労働者統合支援ロードマップ」をまとめる計画だ。討論会で示されたポイント制度や勤務先変更案は、現時点で確定した政策ではない。

卒業後に韓国での就職を考える留学生も、今回の議論によって学生ビザから就労ビザへの変更条件が直ちに変わったと解釈してはならない。D-2・D-4から就労可能な在留資格へ変更する場合は、申請時点の出入国要件を別途確認する必要がある。

読者が確認すべき点

• 統合支援ロードマップは策定中で、施行内容は確定していない。
• 熟練移行、職業訓練、勤務先変更、長期就労支援が中心論点だ。
• 勤務先変更をめぐり労使の意見差が残っている。
• 留学生の就労ビザ変更は現行の出入国要件を別途確認する。