法務省、外国人留学生のビザ制度改善協議会を発足

法務部によると、協議会は4月20日（月）、外国人留学生30万人時代を迎え、政府と大学が留学生のビザ政策の方向性について共に議論するため発足した。 法務部のイ・ジンス次官が委員長を務め、韓国大学教育協議会会長、全国国・公立大学総長協議会会長、韓国私立大学総長協議会会長、韓国専門大学教育協議会会長、韓国教育開発院長、移民政策研究院長、出入国・外国人政策本部長など、内外の専門家が参加する。

協議会は、委員11名で運営される協議会と、実務委員8名で構成される実務グループの2段階体制で運営される。実務グループは制度改善課題の発掘、改善案の策定、施行計画の立案を担当し、協議会は制度改善の提案と成果物の導出に関する諮問および承認を担当する。 法務部は、4月の着手会議以降、4月から8月にかけての実務グループ会議、6月の中間報告、8月の最終報告を経て、11月に外国人政策委員会への案件上程を推進する計画だ。

今回の議論の原則は、入国前の厳格な留学生ビザ（D-2、D-4）の審査と、入国後の柔軟な管理である。 入国前の段階では、学習意欲と韓国語能力を備えた検証済みの学生の選抜に集中し、大学・在外公館・民間留学斡旋業者の管理体制の構築と、学位・学歴の検証強化を推進する。ただし、実際に学習意欲と韓国語能力を備えている場合、経済的能力がないという理由だけで留学ビザが拒否されないよう、人材誘致戦略も併せて策定する方針だ。

法務省が提示した外国人留学生の在留現況によると、留学生総数は21年163,699人、22年197,234人、23年226,507人、24年263,775人、 25年308,838人、26年3月326,385人と増加した。 26年3月時点の国籍別滞在者数は、ベトナム122,734人、中国76,284人、ウズベキスタン22,477人、ネパール20,324人、モンゴル19,284人、その他65,282人である。 法務部は、ベトナム人留学生の場合、大多数が留学に先立ち語学研修（D-4、2年）を経て、その後留学（D-2）資格に変更すると説明した。

出典：政策ブリーフィング（korea.kr）、法務部、「法務部、留学生ビザ政策の方向性を定めるための官民協議体の発足」、 [https://www.korea.kr/briefing/pressReleaseView.do?newsId=156756660&call_from=rsslink](https://www.korea.kr/briefing/pressReleaseView.do?newsId=156756660&call_from=rsslink)