韓国法務部、外国人の国内移動・新規流入・流出統計を公開

韓国法務部は、国内に滞在する外国人の地域間移動と、新規流入・流出を把握するための2種類の国家承認統計を公開した。

法務部は2026年4月24日、「国内滞在外国人移動統計」と「国内滞在外国人新規流入・流出統計」を提供すると発表した。両統計は国家データ当局の審査を経て、同年4月に国家承認統計に指定された。

法務部によると、2025年の国内滞在外国人は約278万人で総人口の5.4%に達し、外国人がどの地域へ移動し、新たに流入・流出するかを体系的に把握する必要が高まった。

国内移動統計は、外国人や在外同胞などの居住地変更届を利用し、地域間の転入・転出を四半期ごとに集計する。地域別の外国人分布の変化や、雇用、教育、住宅に関連する移動傾向の分析に利用できる。

新規流入・流出統計は月次で作成する。新たな外国人登録を流入、外国人登録を抹消した後の出国を流出として数える。

ここでいう流入・流出は、すべての入国・出国を意味しない。短期旅行を含む一般的な出入国者統計ではなく、外国人登録に関する特定の行政事象を基準とする。

国内の地域間移動も海外からの新規流入とは異なる。例えば釜山からソウルへ住所を移した外国人は国内移動には含まれるが、新規流入としては数えない。

統計は韓国統計情報サービスKOSISと法務部のホームページで公開される。国や自治体は、外国人の地域分布、人口変化、産業・住宅・在留政策の検討に活用できる。

大学や留学関係機関も地域傾向を参考にできるが、この統計から大学別の留学生数、入学、退学、卒業実績を判断することはできない。大学単位の情報は別の政府統計や大学の公表資料を確認する必要がある。