韓国で留学生がアルバイト中にけがをしたら労災保険:国籍を問わず適用、保険料は事業主負担、休業給付は平均賃金の70%、請求時効は3年
韓国でアルバイト中にけがをしたD-2・D-4留学生も、業務上災害と認められれば労災保険(産業災害補償保険)で治療費と休業給付を受け取れる。労災保険は労働者の国籍や雇用形態を問わず、保険料は事業主が支払う。補償の種類、事業主の確認なしに申請する方法、請求時効、時間制就労許可と出入国処理が別であること、雇用保険・健康保険との違いをまとめた。

要点
- アルバイト中にけがをした留学生も、業務上災害と認められれば産業災害補償保険(労災保険)から治療費と休んでいる間の給付を受け取れる。
- 労災保険は原則として労働者を使用するすべての事業に適用され、労働者の国籍やアルバイトかどうかは問わない。
アルバイト中にけがをした留学生も、業務上災害と認められれば産業災害補償保険(労災保険)から治療費と休んでいる間の給付を受け取れる。労災保険は原則として労働者を使用するすべての事業に適用され、労働者の国籍やアルバイトかどうかは問わない。保険料は事業主が支払う。治療費は療養給付として受け取り、治療のために働けなかった期間が3日を超えれば、1日当たり平均賃金の70%を休業給付として受け取る。保険給付は3年以内に請求しなければならない。障害給付・遺族給付などは5年以内に請求すればよい。
京畿地域の専門大学7校と韓国産業安全保健公団仁川広域本部、勤労福祉公団京仁地域本部は11月16日、「外国人留学生産業安全教育クラスター」の発足式と業務協約締結式を開いたと、ソウル新聞が報じた。留学生向けの産業安全教育課程を共同で作り、多言語の教育コンテンツを共有する内容だ。勤労福祉公団は労災保険・雇用保険・賃金債権保障制度の案内を担当する。2027学年度1学期から正課外プログラムとして試行する計画だ。
労災と認められる外国人も増えている。外国人の業務上災害の承認件数は、2020年の7,778件から2025年には1万215件になった。留学生だけを数えた数値ではない。以下では、時間制就労(アルバイト)をしているD-2・D-4留学生が知っておくべき労災保険の適用基準、補償の種類、申請方法、ビザとの関係を法令に基づいてまとめた。
アルバイトも労災保険の対象
労災保険は「労働者を使用するすべての事業または事業場」に適用される(労災保険法第6条)。労働者を一人でも使う所であれば、原則として対象となる。
例外は施行令第2条に定められている。家庭内で人を雇用する活動は除かれる。法人でない農業・林業(伐採業を除く)・漁業・狩猟業のうち、常時労働者が5人未満の事業も除かれる。公務員・軍人・船員・私立学校教職員のように、他の法律で補償する事業も適用除外だ。留学生が多く働く飲食店、コンビニ、物流といった業種は、このリストにない。
季節労働は別に確認する必要がある。留学生は時間制または全日制の季節労働を例外的に許可されることがある。働く所が法人でない農業・漁業の事業場で、常時労働者が5人未満であれば、労災保険は適用されない。事業主が勤労福祉公団の承認を得て加入していれば適用される(保険料徴収法第5条第4項)。
労災保険法上の労働者とは、勤労基準法上の労働者をいう(第5条第2号)。法には正規職とアルバイトを分ける基準がない。労働者の国籍も問わない。労働者を使用する事業場はすべて労災保険の当然適用事業場であり、そこで働く労働者はすべて適用対象となる。
事業主が加入の届け出をしていない所で働いていても同じだ。労災保険の当然加入事業の保険関係は、その事業が始まった日に成立する(保険料徴収法第5条第3項・第7条)。
事業主が保険関係成立の届け出や保険料の納付を怠った期間に生じた災害にも、保険給付は支給される。この場合、勤労福祉公団は支給した金額の全部または一部を事業主から徴収できる(保険料徴収法第26条)。
法は労災保険料を事業主が支払うよう定めている(同法第13条)。労働者が負担する分は、雇用保険料にのみ定められている。
働く所が労災保険に加入しているかどうかは、「雇用・労災保険トータルサービス」で「労災保険資格履歴内訳書」により確認できる。内訳書に履歴がなくても、保険関係は事業が始まった日にすでに成立している。
受け取れる補償
保険給付は療養給付、休業給付、障害給付、介護給付、遺族給付、傷病補償年金、葬祭料、職業リハビリ給付の8種類だ(労災保険法第36条)。すべての給付は、受給者が請求して初めて支給される。アルバイト中にけがをした留学生に主に該当する給付は次の通りだ。
| 給付 | 支給内容 | 支給しない場合・特例 |
|---|---|---|
| 療養給付 | 診察・検査、薬剤・補助具、処置・手術、リハビリ治療、入院、看護・介護、移送 | 3日以内の療養で治る場合は支給しない |
| 休業給付 | 療養のため働けなかった期間1日当たり平均賃金の70% | 働けなかった期間が3日以内なら支給しない |
| 障害給付 | 治療後に障害が残れば、障害等級に応じて年金または一時金 | 請求事由の発生当時に外国に居住する外国人は一時金 |
療養給付は、労災保険医療機関で治療を受けさせる方式が原則だ。3日以内に治る軽いけがは、事業主が費用を負担する「公傷処理」で治療する。勤労基準法は、業務上けがをした労働者の治療費を使用者が負担し、療養中は平均賃金の60%を休業補償として支払うよう定めている(勤労基準法第78条・第79条)。
休業給付には低所得労働者のための補正規定がある。70%で計算した1日の金額が最低補償基準金額の80%以下であれば、平均賃金の90%を支給する。ただし、この金額は最低補償基準金額の80%を超えることはできない。それでも最低賃金額(時間給最低賃金の8倍)より少なければ、最低賃金額を支給する(第54条)。
二つ以上の事業場で働く短時間労働者は、けがをした所で受け取った賃金と、同じ期間に他の所で受け取った賃金を合算して平均賃金を計算する。この際、他の所で働いた事実と労働時間、賃金を証明する書類を併せて提出する(施行令第24条)。
通勤中の事故も業務上災害となり得る。事業主が提供した交通手段などで通勤中にけがをした場合が該当する。通常の経路と方法で通勤中にけがをした場合も該当する(第37条)。
通勤とは、住居と就業場所の間の移動をいう(第5条第8号)。ある就業場所から別の就業場所への移動も含まれる。勤務先2カ所で働く学生が、一方から他方へ向かう道がこれに当たる。経路を外れたり途中で立ち止まったりした間の事故は、原則として除かれる。ただし、日常生活に必要な行為として大統領令で定める事由であれば、通勤災害とみなす(第37条第3項)。施行令はその事由の一つとして、大学などで職業能力の開発に役立つ教育や訓練を受けることを挙げている(施行令第35条)。仕事に向かう途中で大学に寄り、こうした教育を受けた場合がこれに該当する。
治療が終わる前に帰国しなければならないこともある。外国人労働者が出国するために保険給付の一時払いを申請すると、公団は療養を中断した日以降に受け取ると見込まれる保険給付を一括で支給できる(第76条)。障害補償年金を受けていた外国人が外国に住むために出国すると、年金の受給権は消滅する(第58条)。この場合、それまでに受け取った年金が障害補償一時金より少なければ、その差額を一時金として受け取る(第57条第5項)。
申請方法:事業主の確認がなくてもよい
申請の手順は次の通りだ。
- 病院に仕事中にけがをしたと伝え、診療を受ける。労災保険医療機関は業務上災害と判断すれば、労働者の同意を得て申請を代行できる(第41条)。
- 療養給付申請書を提出する。勤労福祉公団のウェブサイトからダウンロードするか、病院にある書式を使う。個人情報、会社の連絡先と事業場管理番号、災害発生の経緯を記入し、病院の初診所見書を添付する。雇用・労災保険トータルサービスでオンラインでも提出できる。
- 公団が決定する。公団は事業主に申請の事実を知らせ、意見を聴く。申請を受けた日から7日以内に支給するかどうかを決めて通知する。調査や書類の補完、事業主の意見を聴く期間などは7日に含めない。
事業主が協力しなかったり確認を拒否したりしても、労働者が直接申請できる。事業場を管轄する勤労福祉公団の支社に申請書を提出すれば、公団が災害調査で業務上災害かどうかを判定する。
事業主には義務もある。けがをした労働者が請求手続きを進めにくい場合、事業主は手助けしなければならない。保険給付に必要な証明を求められれば、応じなければならない。事業主の行方不明など、やむを得ない事由で証明が不可能な場合は、証明を省略できる(第116条)。事業主は、労働者が保険給付を申請したことを理由に解雇したり、不利益を与えたりしてはならない(第111条の2)。
労災の療養給付を申請した後、公団が決定するまでは、健康保険で先に治療を受けられる(第42条)。後に労災と決定されれば、それまでに支払った自己負担金のうち、労災療養給付に当たる金額を公団に請求する。まだ健康保険に加入していない期間には、この方法は使えない。
保険給付を受ける権利は、3年間行使しなければ消滅する。障害給付・遺族給付・葬祭料などは5年だ(第112条)。請求すれば時効は中断する。労災が起きたら、できるだけ早く療養給付申請書を提出するのが望ましい。業務上災害かどうかは、公団が調査して決定する。
労災補償と出入国処理は別
時間制就労許可なしに働いていてけがをした場合は、二つの制度を分けて考える必要がある。
まず補償だ。労災保険は、国籍や在留身分によって保護を差別しない。雇用労働省は2022年10月、外国人労働者は合法・不法の区別なく業務上災害の治療と労災補償を受けられ、勤労福祉公団は出入国管理法に基づく関係機関の資料提出要求があれば資料を提出すると説明した。大法院(最高裁)は1995年、就労資格のない外国人が働いていてけがをした事件で、雇用契約は当然に無効となるわけではなく、その外国人は勤労基準法上の労働者であるため療養給付の対象だと判決した(94Nu12067)。産業研修の在留資格を持つ外国人の事件で、旧法が適用された。留学生の無許可就労の事例を直接扱った公式解釈は確認されていない。
次は出入国処理だ。外国人が在留資格外の活動をするには、事前に法務長官の許可を受けなければならない(出入国管理法第20条)。何人も、就労資格のない者を雇用してはならない(第18条第3項)。
留学生の時間制就労違反者の処理基準は次の通りだ。
- 許可なしに働いた場合:1回目の摘発時に違反の程度が軽微であれば通告処分の後に在留許可、2回目の摘発時は強制退去だ。建設業での不法就労は例外なく出国命令とするが、入国規制は猶予する。
- 許可を受けて条件に違反した場合:1回目は厳重警告、2回目は留学期間中の時間制就労不許可、3回目は留学資格の取り消しだ。
処分基準も強化される予定だ。法務省は2026年10月29日に関係省庁会議を開き、新たな方針を明らかにした。留学生が配達業・遊興業など就労が制限された分野で不法就労をして摘発されれば、摘発回数にかかわらず、原則として強制退去または出国命令とする内容だ。施行日は併せて発表されなかった。
補償を受ける権利と在留の問題は、互いに異なる基準で処理される。けがをした後の治療と補償は申請できるが、許可なしに働いた事実は出入国の基準に従って別途処理され得る。働き始める前に許可を受ければ、両方を守ることができる。
許可を受けて働く:時間と制限業種
留学生の時間制就労は、学生が通常行う単純労務などの仕事に限られる。手続きは、標準労働契約書の作成、大学の留学生担当者による時間制就労確認書の発給、オンラインまたは窓口での申請、許可の順だ。手数料はかからない。対象はD-2-1~D-2-4、D-2-6、D-2-7だ。語学研修(D-4-1、D-4-7)と訪問学生(D-2-8)は、資格変更日(ビザを取得して入国した場合は入国日)から6カ月が経過しなければならない。
学位課程の許容時間は、2023年7月施行の基準で次の通りだ。
| 課程 | 韓国語基準未達 | 基準達成:平日 | 基準達成:週末・休暇期間 | 認証大学・成績優秀・韓国語優秀:平日 |
|---|---|---|---|---|
| 専門学士・学士 | 週10時間 | 週25時間 | 時間制限なし | 週30時間 |
| 修士・博士 | 週15時間 | 週30時間 | 時間制限なし | 週35時間 |
韓国語基準は、専門学士と学士1~2年生がTOPIK 3級、学士3~4年生と修士・博士がTOPIK 4級だ(社会統合プログラム・世宗学堂の修了などで代替できる)。語学研修生は週20時間が基準だ(マニュアルの確認書書式の脚注)。同じ脚注は学部を週20時間以内(認証大学は25時間)と記しており、上の表と食い違いがある。実際の許容時間は、大学と出入国・外国人官署が出した許可の内容に従う。
時間制就労が制限される分野は次の通りだ。
- 製造業(韓国語能力4級以上なら許可)、建設業、船員就業業種
- 宅配ドライバー、配達代行業者のライダー、運転代行ドライバー、保険外交員、学習誌教師、訪問販売員など特殊形態労務従事者の活動
- 派遣・請負・あっせんによる就労、遠距離勤務
- 不法雇用などで処罰され、査証発給が制限された業者・雇用主の事業場での活動
- 善良な風俗に反する活動、専門分野(E-1~E-7)の活動
許可期間と勤務先の数も決まっている。D-2は最長1年で、許容時間内で同時に2カ所まで働ける。D-4は在留期間内で最長6カ月、1カ所のみだ。雇用主が変わって勤務場所が変わる場合は、事前に新たな許可を受けなければならない。直前学期の平均成績がC(2.0)未満で学業と就労の両立が難しいと判断された場合や、語学研修の出席率が90%未満の場合は、許可が制限されることがある。申請日基準で直近3カ月以内に許可なしに働いたり、許可条件に違反したりして処罰された者も、許可が制限される。
雇用保険・健康保険との違い
労災保険は在留資格で対象を分けない。雇用保険と健康保険は異なる。
| 区分 | 労災保険 | 雇用保険 | 国民健康保険 |
|---|---|---|---|
| 保険料 | 事業主負担 | 労働者・事業主で分担(留学・一般研修は適用対象外) | 地域加入者は本人負担、職場加入者は事業主と折半 |
| 外国人への適用 | 労働者を使用するすべての事業、国籍の区別なし | 在留資格別に大統領令に基づき適用 | 地域加入者は原則として6カ月以上の居住が必要 |
| 留学(D-2)・一般研修(D-4) | 一般の労働者と同じ | 施行令の適用対象在留資格リストにない | D-2は入国日から地域加入、大学語学研修のD-4は6カ月居住後 |
雇用保険法施行令第3条の3は、外国人の適用対象としてD-7・D-8・D-9、F-5などを、申請時の適用対象としてF-4と就労在留資格を定めている。このリストに留学(D-2)・一般研修(D-4)はない。勤労福祉公団の外国人雇用保険適用案内でも、二つの在留資格は適用対象ではない。
国民健康保険では、外国人登録をした外国人が地域加入者になるには、原則として6カ月以上居住しなければならない。留学(D-2)は例外で、入国した日から地域加入者となる。一般研修(D-4)で例外となるのは小・中・高校への留学だけだ。大学の語学堂などで学ぶ語学研修生は、国内に6カ月居住した後に地域加入者となる(保健福祉省告示第4条第1項第2号・第3項)。業務上災害の治療は、原則として労災保険の療養給付で行う。労災療養給付を申請した後、決定までは健康保険で先に治療を受けられる。
相談窓口
- 勤労福祉公団コールセンター:1588-0075。労災の申請と補償の問い合わせを受け付ける。
- 勤労福祉公団の多言語支援:2026年6月時点で、24言語の教育動画、17言語の案内文、「国民秘書」チャットボットによる13言語の相談、ベトナム語専任相談員を運営している。ベトナム語相談専用番号032-540-4740は、2024年10月の試行導入時に公開された。
- 外国人力相談センター:1577-0071。韓国産業人力公団が運営し、外国人労働者と事業主の苦情、行政・生活相談に応じる。運営時間は午前9時~午後6時。ベトナム語、ネパール語、ミャンマー語、ベンガル語、ウルドゥー語、モンゴル語、ウズベク語など、韓国語を含む18言語で相談できる。留学生専用の窓口ではない。
- 安全保健教育:雇用労働省は2025年9月26日から、外国人労働者がオンラインやスマートフォンで安全保健教育を受けられるよう、英語・中国語・ベトナム語の課程を開設した。
けがをしたときのチェックリスト
- まず治療を受け、病院に仕事中にけがをしたと伝えた。
- 事故の日付、場所、経緯を書き留めた。
- 療養給付申請書を提出した、または労災保険医療機関に申請代行を依頼した。
- 事業主が処理を拒否したら、管轄の勤労福祉公団支社に直接提出すればよいことを知っている。
- 療養給付を申請して健康保険で先に治療を受けた場合、労災と決定された後に自己負担金を公団に請求できることを知っている。
- 請求時効(3年、障害給付などは5年)内に申請する。
- 今働いている所の時間制就労許可と許容時間を確認した。
時間制就労の許容時間と許可手続きは冬休みアルバイトの時間・許可ガイドに、無許可就労の処分は留学生の不法アルバイト処分基準にまとめている。健康保険の加入と保険料は留学生の国民健康保険料・滞納案内を、アルバイトの時給は2027年の最低賃金と留学生を併せて参照してほしい。
--- 労災保険の内容は産業災害補償保険法(2026年7月1日施行)と保険料徴収法(2026年10月8日施行)、雇用保険は雇用保険法施行令(2026年9月18日施行)、健康保険は国民健康保険法(2026年10月8日施行)と保健福祉省告示(2025年4月23日施行)、時間制就労の基準は法務省「外国人滞在案内マニュアル」(2026年11月2日版)に基づく。
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